与謝野町議会 2022-09-21 09月21日－07号
まず、決算書１１５ページ、上段中部にございます生活困窮者等支援事業、これの１２番、委託料、生活困窮家庭自立支援事業委託料、こちらのほうの制度と実績のほうを、まずご説明願えますか。 ○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄） 決算書の１１４ページ、１１５ページの生活困窮者等支援事業についてであります。この委託料の中で、生活困窮家庭自立支援事業委託料というものがあります。
まず、決算書１１５ページ、上段中部にございます生活困窮者等支援事業、これの１２番、委託料、生活困窮家庭自立支援事業委託料、こちらのほうの制度と実績のほうを、まずご説明願えますか。 ○議長（宮崎有平） 田辺福祉課長。 ◎福祉課長（田辺茂雄） 決算書の１１４ページ、１１５ページの生活困窮者等支援事業についてであります。この委託料の中で、生活困窮家庭自立支援事業委託料というものがあります。
民生費では、社会福祉費で、障害者自立支援事業や地域生活支援事業をはじめ、子育て支援医療費助成事業や福祉医療費助成事業などのほか、高齢者福祉では、高齢者自立支援事業をはじめ、高齢者生活支援事業や老人医療費等助成事業などで、合わせて１４億９３７５万８０００円を計上いたし、児童福祉費で、児童手当支給事業や療育教室運営事業をはじめ、こども園に係る運営や施設整備事業、子育て支援センター事業などで、合わせて１１
次に歳入予算では、国庫支出金で、障がい者自立支援事業費負担金6,689万3,000円、障がい児施設給付費等負担金2,837万円、保育給付費交付金1,398万円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金7,195万5,000円、保育対策総合支援事業費補助金2,133万3,000円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金213万3,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１
生活困窮者自立支援事業費におきまして、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、感染症による影響が長期化する中で、既に総合支援資金の再貸付けが終了するなどにより特例貸付けを利用できない世帯に対する生活支援を行うために、世帯当たりの人数に応じて６万円から10万円の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給することとしており、その経費を増額して計上しております。
次に、委員会２日目に指摘した予算附属資料６９ページ、生活困窮者自立支援事業費予算の背景及び提案の経緯に表記された、生活困窮者自立支援事業が生活保護受給者の増加を防ぐことができるとある表現は、全くもって市の生活困窮者への間違った姿勢を表しています。 予算特別委員会最終日に副市長が発言し、市の意図を説明されましたが、文言を訂正するとはっきり述べられませんでした。
就労準備・就労支援事業では、生活困窮者自立支援事業が開始された平成２７年度は５００万円を超える予算が組まれていましたが、翌年以降減らされ続け、新年度はさらなる減額となります。 就労体験事業も含め、就労準備・就労支援事業について、事業者ともよく協議を行い、市として全てのひきこもり当事者を念頭においた事業の充実を求めます。 介護人材確保事業についてです。
○岸野豊福祉課保護係長 私のほうから、生活困窮者自立支援事業の増額要因につきましてご説明させていただきます。 増加の要因ですけれども、住居喪失者に対して住居を確保されるまでの間の食住を提供する一時生活支援事業が増加したこと及び住居確保給付金、就職活動を支えるための家賃費用を負担する制度でございますけれども、そちらの増加がございまして増加となりました。
節１社会福祉費負担金は、１２億１,６５７万７,０００円で、障がい児入所給付費等及び生活困窮者自立支援事業費にかかる負担金などが増加しております。 次のページをお願いいたします。 節２から節５につきましては、内容、金額に大きな変動はございません。目２衛生費負担金についても同様でございます。 次に、項２国庫補助金、目２民生費補助金は、５.９％増の１億２,４１７万７,０００円となっております。
生活支援の問題につきましては、今日の答弁の中でもありましたけれども、自立支援事業の対応というのはやっぱり物すごく増えているということで、住居確保の問題とか雇用の問題とかといったところで、よりかみ合った柔軟な対応、支援をお願いしたいと思っています。
説明欄の乙訓福祉施設事務組合運営事業、生活困窮者自立支援事業の２事業におきましては、前年度の各事業の実績確定に伴う返還金であります。 国ルール分特別会計繰出金、後期高齢者医療事業特別会計繰出金の２事業におきましては、人事異動に伴う職員給与費の減などにより、各特別会計への繰出金を減額するものでございます。 次のページをお願いいたします。
例えば、東京都品川区の生活困窮者自立支援事業学習支援あした塾というのがありますが、ここでは学力支援とともに、子どもと保護者を対象に事業の説明をして、学習方針の決定をして、親子面談を実施するといった形の実施をされています。 それから、これも民間団体ですが、子どもの教育や福祉を支援するＥｄｕｗｅｌｌ Ｊｏｕｒｎａｌというのがありまして、そこのホームページを見ました。
申請世帯に対しましては、支給の有無にかかわらず、生活困窮者自立支援事業の委託を行っている社会福祉協議会と地域福祉課において相互に情報共有を行い、世帯状況の把握に努めているところでございます。
最後の生活困窮者自立支援事業として包括的な支援を行っておられることは承知しております。今回ご提案させていただきました重層的支援体制事業については、来年４月からの改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具現化するための新たな事業ではあります。 最後に、堀口市長から今回の新事業への取組についてのお考えをお聞かせいただきたく思います。 私からは以上です。ありがとうございました。
生活困窮者自立支援事業費では、新型コロナウイルス感染症緊急対策として住居確保給付金を拡充し、対応しているところであり、これに要する経費1,400万円を増額して計上しております。地域密着型サービス等整備等助成費では、施設が実施する簡易陰圧装置の設置に必要な経費を助成することとしており、助成金330万円を増額して計上しております。 12ページに移りまして、農林水産業費です。
次に、歳入予算では、国庫支出金で、障がい者自立支援事業費負担金4,560万5,000円、障がい者自立支援医療費負担金796万円、障がい児施設給付費等負担金2,670万6,000円、医療扶助費負担金１億634万9,000円、街路事業費補助金２億7,995万円。
上ほどの生活困窮者自立支援事業では、学習支援委託とともに過年度の国庫補助返還金の増額により、約１６０万円の増額となっております。 下ほどの後期高齢者医療療養給付費負担事業では、後期高齢者の医療給付費の増加に伴い、約９,３００万円の増額となっております。 次のページを、お願いをいたします。
今回，PCR検査体制の強化，保育料等還付，学童クラブ等の対応に係る支援，教員加配，住居確保給付金の支援対象の拡充，ホームレス自立支援事業の充実など，コロナ対策上重要な施策が，地方創生臨時交付金の充当対象外とされ，一般財源の捻出を迫られたことは，京都市の取組の制約となっており重大です。
民生費では、生活困窮者自立支援事業費に係る住居確保給付金の申請件数等の状況はとの問いに、申請件数２４件、支給決定１９件、支給総額２１４万５，６００円で、９月末までの分を見込んでいるとの答弁でした。 消防費では、避難所用非接触型体温計の管理はどこがするのか、設置型は考えているのかとの問いに、避難所用の体温計として危機管理課で管理する。設置型は、費用対効果を見て考えたいとの答弁でした。
生活困窮者自立支援事業費が1,180万円。これにつきましては、自立相談支援機能強化事業委託が180万円で、アウトリーチ（訪問支援）等の充実による支援の強化で委託先が南山城学園となっておりますが、委託先の選定はどのようにされたのか、お聞かせください。 そして、その委託先、南山城学園からの報告の仕組みをお聞かせください。 そして３つ目です。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響による所得急減などの世帯に対して、生活困窮者自立支援事業による住居確保給付金に係る国庫負担金として計上しております。 次に、項２国庫補助金、目２民生費補助金で、１億３,５９１万３,０００円を増額しております。